子認知請求

民法772条が類推適用される内縁の子について、認知の訴えを提起することはできるか。内縁の子に対する嫡出推定の類推適用の法的性質と、認知の要否が問題となる。

民法772条の嫡出推定は、身分関係の早期安定のため厳格な否認権行使を要する強い推定である。これに対し、内縁の子への同条類推は、事実の蓋然性に基づく立証責任の分配を意味するに過ぎない。したがって、内縁の子は認知がなければ法律上の父子関係が確定せず、戸籍上の届出も受理されないため、認知の訴え（民法787条）を提起する必要性が認められる。

内縁関係にあった男女間に子が生まれた。内縁の期間や出生時期から、民法772条の期間（内縁成立から200日後、または解消から300日以内）に該当する状態であった。子は、内縁の夫に対して認知の訴えを提起した。これに対し夫側は、民法772条の類推適用により既に父と推定されている以上、改めて認知を求めることは矛盾しており必要性がないと主張して争った。