換地予定地指定処分変更請求

換地処分において、従前の土地と比較して著しく利用価値が低下するような換地を指定することが、旧都市計画法（当時）において準用される耕地整理法30条に違反し、違法となるか。

耕地整理法30条（都市計画法において準用）の趣旨は、なるべく従前の土地の地目・地積等を考慮して換地を定める点にあるが、必ずしも絶対的に同じ土地または同等の土地を交付しなければならないとするものではない。不均衡が生じる場合には、同条但書の規定に基づき、金銭をもって清算することで調整を図ることが予定されている。

都市計画道路の建設に伴い、上告人の所有する家屋敷地の一部が道路用地となった。残りの土地は間口四尺（約1.2メートル）の細長い形状となり、単独では独立の利用価値が乏しい状態であったが、行政庁はこの残地を換地として指定した。上告人は、当該換地指定が不当に不利であり、耕地整理法30条に違反すると主張して争った。

本件換地は間口が狭く、社会通念上、独立の利用価値が乏しいと認められる。しかし、多数の利害関係者が存在する換地処分において、全関係者に完全な満足を与えることは不可能に近い。本件換地が上告人にとって不利であるとしても、法は不均衡を金銭清算により解決することを許容しており、直ちに同条の趣旨を逸脱した違法なものとは評価されない。繁華街に面するか否か等の利益の差も、絶対的な同等性を要求する根拠にはならない。

本件換地指定は、上告人に不利な面があるとしても、耕地整理法30条に違反するものではなく、適法である。