損害賠償請求

債務者が特定の目的を明示して送金し、債権者がこれを受領した場合に、客観的に他の債権が存在することを理由として、当該特定債務の弁済としての効力を否定し、損益相殺による控除を拒むことができるか。

特定の債務の支払として送付された金員を債権者が受領した場合であっても、債務者が他の債務（和解契約に基づく支払等）を履行していない等の事情があり、債権者が当該債務者に対して他にも正当な金銭債権を有しているときは、その受領が当然に当該特定債務の弁済としてなされたものと断定することはできない。

被上告人とDとの間には、従前の取引に関する和解契約があり、Dが第一回支払分10万円を支払うことが本件りんごの売買義務発生の条件となっていた。しかし、Dは当該10万円を支払わず、さらに別件のりんご代金の半額も支払わないまま、本件りんごの代金名目で44万3625円を送付し、被上告人がこれを受領した。上告人は、この受領額を賠償額から控除すべき（損益相殺）と主張した。

Dは和解契約に基づく10万円の支払義務を怠っており、被上告人には本件りんごの引渡義務自体が発生していなかった。また、Dは別件の代金債務も履行していない。これらの事実によれば、被上告人はDに対し、本件りんご代金以外にも受領すべき正当な金銭債権を有していたことが明らかである。したがって、送金された金員を受領したからといって、これを直ちに引渡義務のない本件りんごの代金として受領したものと断定することはできず、損益相殺の基礎となる利益の帰属は認められない。

被上告人が受領した金員を損益相殺として賠償額から控除する必要はない。