動産引渡請求

単純な売買・賃貸借解除に基づく引渡請求から、譲渡担保権の実行に基づく引渡請求への変更（または予備的追加）について、「請求の基礎に変更がない」といえるか。また、かかる主張の変更が権利の濫用に当たらないか。

訴えの変更（民訴法143条1項）が許容されるための要件である「請求の基礎に変更がない」とは、両請求の法律形式が同一であるか、または目的物件の引渡請求という点で共通し、社会生活上の基礎となる事実関係が共通している場合に認められる。また、当初の主張と異なる構成を予備的に追加したとしても、直ちに信義則（民法1条2項）に反する権利行使とはならない。

被上告人（原告）は当初、本件物件を上告人（被告）から買い受けた後、これを同人に賃貸したが、賃貸借が解除されたとして引渡を求めた。その後、第二審において予備的に、右売買・賃貸借は金銭債権の譲渡担保としてなされたものであり、弁済期徒過により担保権を実行（換価）するため引渡を求めるとの主張を追加した。

本件において、単純な売買・賃貸借解除に基づく引渡請求と、譲渡担保に基づく引渡請求は、いずれも「法律形式」が全く同一である。また、両者は等しく「同一目的物件の引渡請求」という実体を有しており、社会生活上の紛争の解決という点でも共通性が認められる。したがって、両請求はその基礎を同じくするものといえる。さらに、当初の主張と譲渡担保の主張を併置・追加したとしても、担保権の行使という形態・方法に鑑み、不当な権利行使とは評価されない。