動産引渡請求

譲渡担保権者が、会社更生手続において、目的物の所有権に基づき取戻権を行使し、その引渡しを請求することができるか。譲渡担保の法的性質と、更生手続における担保権者の地位が問題となる。

譲渡担保契約に基づき目的物の所有権が債権者に移転していても、それが債権担保の目的で行われ、当事者間に債権債務関係が存続している場合には、当該譲渡担保権者は実質的に担保権者の地位にある。したがって、会社更生手続においては更生担保権者に準じてその権利を届け出、更生手続に従ってのみ権利を行使すべきであり、所有権に基づく取戻権（更生法上の取戻権）を認めることはできない。

上告会社（債権者）は、訴外D木材株式会社（更生会社・債務者）との間で譲渡担保契約を締結し、本件物件の所有権移転を受けていた。その後、D社について更生手続が開始された。上告会社は、本件物件の所有権が自己に帰属することを理由に、更生手続によらずに物件の引渡しを求める取戻権の行使を主張した。