動産引渡請求

訴訟上の「請求減縮」の申立てがなされた場合、その法的性質をどのように解釈すべきか。特に、常に訴えの一部取下げとして扱うべきか、あるいは請求の放棄として扱う余地があるかが問題となる。

請求の減縮がなされた場合、その法的性質が訴えの一部取下げ（民事訴訟法261条）か、あるいは請求の一部放棄（同法266条）かは、申立ての形式的名称にかかわらず、当事者の合理的意思解釈を通じて判断される。請求の放棄としての実体を備える場合には、これを適法な放棄として扱うことができる。

被上告会社が原審の口頭弁論期日において「請求減縮の申立」と題する書面を陳述した。原審は、当該陳述の内容を審理した結果、審判の要求を撤回する「訴えの取下げ」の趣旨ではなく、実体的な権利主張を断念する「請求の放棄」の趣旨であることを確認し、その旨を調書に記載させた。

本件において、原審は「請求減縮の申立」という名称にかかわらず、直ちにその真意を審理している。その結果、単なる訴訟追行の撤回ではなく、権利自体の放棄を意味する「請求の放棄」であると確認した。この判断は当事者の意思に合致する合理的な解釈であり、適法有効な請求の放棄として扱った点に違法はない。また、請求の放棄は申立人（被上告人）に不利益な陳述であるため、相手方がこれを不当として争う理由は認められない。

請求の減縮が請求の放棄の趣旨であると認められる場合には、これを確認して適法な請求の放棄として処理することが認められる。