家屋収去、土地明渡請求

訴訟の途中で、建物収去土地明渡請求の根拠を「固有の借地権に基づく請求」から「土地所有権の代位行使」に変更することが「請求の原因」の変更（民事訴訟法143条1項参照）にあたるか。また、その手続的適法性が認められるための要件は何か。

請求の基礎となる法律上の根拠（権利関係）を、固有の借地権に基づく物権的請求から、土地所有者の権利を代位行使する所有権に基づく請求へと切り替えることは、訴訟物である権利の主張を変更するものであり、「請求の原因」の変更にあたる。かかる変更を有効に行うためには、変更後の請求原因事実を記載した書面（準備書面等）を口頭弁論において陳述することを要する。

原告（被上告人）は、被告（上告人）に対し建物を収去して土地を明け渡すよう求めた。第一審では、自身が有する「借地権」に基づきその侵害を排除すると主張していた。ところが、控訴審において、原告は「借地権者として土地所有者に代位して」所有権に基づく明渡しを求める旨の主張に切り替えた。この変更事実は、昭和26年10月29日付の準備書面に記載され、同月31日の口頭弁論において実際に陳述された。

本件では、請求の根拠を借地権から土地所有権（代位行使）へと変更しており、権利の発生根拠となる法律上の地位を異にするため、請求の原因に変更が生じたといえる。しかし、被上告人は当該変更内容を記載した準備書面を提出しており、かつ原審の口頭弁論において当該準備書面に基づき陳述を行っている。これは、訴えの変更手続における書面提出および口頭の陳述という適法な手続要件を充たすものである。

請求の根拠の変更は「請求の原因」の変更にあたるが、準備書面の陳述によって適法に行われたため、上告を棄却する。