損害賠償請求

裁判所が判決言渡期日を職権で延期するにあたり、当事者が不在の状態で法廷において次回の期日を指定告知し、その期日に判決を言い渡す手続の適法性が問題となる（民事訴訟法上の期日指定告知の要件）。

裁判所が適法に指定告知した判決言渡期日を職権で延期する場合、たとえ当事者の出頭がない場合であっても、次回の言渡期日を法廷において指定告知すれば、その手続は適法なものとなる。

裁判所は当事者双方に対し、適法に判決言渡期日を指定・告知していた。しかし、その言渡期日の当日になり、裁判所は職権をもって当該期日を延期した。その際、当事者は出頭していなかったが、裁判所は法廷において次回の判決言渡期日を指定・告知し、当該期日に判決を言い渡した。これに対し、上告人は当該手続が違法であり憲法にも違反する旨を主張して争った。

本件において、裁判所は当初の言渡期日を適法に告知していたが、当日になり職権で延期を決定している。この延期に際し、当事者の出頭がない状況ではあったが、法廷において次回の言渡期日を明確に指定・告知する措置を講じている。このような法廷での指定告知があれば、欠席している当事者に対しても期日の告知として十分な効力を有し、適法な期日指定がなされたといえる。したがって、その指定された期日に判決を言い渡すプロセスに瑕疵は認められない。

本件の判決言渡手続に違法はなく、当事者不在のまま法廷で次回の期日を指定告知した上で行われた判決の言渡しは適法である。