貸金請求

不当利得の成否において、被告（被上告会社）名義の口座に金員が振り込まれたという事実がある場合に、被告に「利得」が認められるか。特に、口座が犯罪の道具として形式的に利用された場合の利得の有無が問題となる。

民法703条の不当利得返還請求権が成立するためには、受益者が「利益」を受けたことが必要である。この利得の有無は、形式的に財産が移転したことのみならず、受益者がその財産を実質的に支配・享受しているかという観点から判断されるべきである。単に犯罪等の手段として口座が形式的に利用されたに過ぎない場合には、実質的な利得の残存は認められない。

上告人は、柴山らによる犯罪行為（詳細は判決文からは不明）に関連して、被上告会社名義の預金口座に資金が流入したことを理由に、被上告会社に対して不当利得返還請求を提起した。しかし、被上告会社はこの犯罪行為に積極的に関与しておらず、その預金口座は柴山らが犯罪を完遂するために「単に利用された」という状況にあった。

本件において、被上告会社の預金口座は柴山らの犯罪遂行のために道具として利用されたに過ぎない。このような場合、被上告会社がその資金を自らの意思で管理・運用し、あるいは自己の負債の弁済に充てるなどして実質的な経済的利益を享受したとは評価できない。したがって、形式的には口座に金員が入金されていたとしても、被上告会社には「毫も利得の残存するものがない」と解される。

被上告会社には実質的な利得が認められないため、不当利得返還義務は成立しない。