貸金請求

商人が行う雇傭等の行為が商行為にあたるか否かを判断する際、商法503条2項の推定規定をどのように適用すべきか。

商人の行為は、その営業のためにするものと推定される（商法503条2項）。したがって、商人である者が行った行為について、それが営業のためではないという反証がなされない限り、当該行為は補助的商行為（同条1項）としての性質を有するものと解すべきである。

上告人（商人）が行った金銭貸借および雇傭関係に基づく給料支払の有無が争われた。原審は、当該雇傭について上告人が営業のためにする行為であると認定したが、その具体的な証拠の提示を欠いていたため、理由不備の違法があるか否かが上告審で争点となった。