貸金請求

貸金業法上の届出を受理された貸金業者が行う貸付行為が当然に商行為（商法501条、502条）に該当し、当該業者は当然に商法上の商人に該当するか。

貸金業等の取締に関する法律（当時）に基づき貸金業の届出を受理された者であっても、その金融行為が当然に商法501条（絶対的商行為）または502条（営業的商行為）に該当するものではない。したがって、届出業者が行う貸金行為が当然に商行為となるわけではなく、当該業者が当然に商法上の商人と認められるものでもない。

金融業者である上告人が、被上告人に対し金銭を貸し付け、期限後の損害金として「100円につき1日50銭」の約定を交わした。上告人が貸金業の届出を完了した業者であることは当事者間に争いがなかったが、原審は、上告人が商人であることを前提とした商法施行法117条（当時）の適用を否定し、旧利息制限法5条を適用して損害金を年1割の限度に減額した。これに対し上告人が、自らは届出業者（商人）であるから商事法の適用を受けるべきであると主張して上告した。