損害賠償請求

運送人の債務不履行（運送物の滅失等）に基づく損害賠償額を算定する際、価格統制が存在する物件の「時価」を、統制価格とすべきか、あるいは闇価格を含む実勢価格とすべきか。

運送物の滅失による損害額は、原則として引渡しを受けるべき日における到達地の市場価格（時価）を基準とする。もっとも、当該物件に価格統制がある場合、特段の事情のない限り、統制価格を超える価格での取得を前提とすることは、違法な闇取引を是認することになるため、当該統制価格をもって通常生ずべき損害額（民法416条1項参照）と解するのが相当である。

上告人が被上告人に対し、運送委託契約に基づき貨物の運送を依頼したが、運送過程において損害が発生した。本件物件には物価統制令に基づく価格統制がなされていた。上告人は、統制価格ではなく実際の取得に要する費用等（闇価格を含む実勢価格）に基づく損害賠償を求めたが、原審は統制価格を基準として損害額を算定したため、上告人がこれを不服として上告した。

損害額の算定基準は、通常であれば到達地において同種物件を取得できる価格であるべきところ、価格統制がある物件については、営利を目的としない例外的な取引等を除き、統制価格を超える価格での取引は違法行為（闇取引）に該当する。もし統制価格以上の損害額を認めれば、裁判所が違法な闇価格や統制違反行為を公認・是認する結果となり、法の秩序に反する。したがって、本件のように統制価格が存在する場合には、その統制価格が正当な算定基準となる。

運送物の損害額算定において、統制価格を基準とした原審の判断は正当であり、上告を棄却する。