請求異議

臨時農地等管理令7条の2所定の許可を得ないで行われた農地の売買契約が、民法上の私法上の効力として無効になるか。同条が「効力規定」か「取締規定」かが問題となる。

行政法規（取締法規）に違反する法律行為の私法上の効力については、当該法規の目的が公序良俗に反する行為の抑制にあるのか、単に行政上の監督・取締りにあるのかによって判断される。臨時農地等管理令7条の2は取締規定にすぎず、これに違反したとしても法律行為自体を無効とする効力規定としての性質は有しない。

上告人と被上告人との間で農地の売買契約が締結された。しかし、当該契約に際して臨時農地等管理令7条の2に基づき必要とされる地方長官（知事）の許可を得ていなかった。このため、許可の欠缺を理由に当該売買契約が私法上無効となるか否かが争点となり、上告人がその無効を主張して争った事案である。

判決文によれば、臨時農地等管理令7条の2は「いわゆる取締規定にすぎない」と解される。取締規定は、行政上の目的から特定の行為を制限・禁止し、違反者に対して行政罰等を科すことを目的とするものであり、私人間における合意の効力までを否定する趣旨を含まない。したがって、地方長官の許可という行政上の手続きを欠いているとしても、それは私法上の契約の効力を左右するものではないといえる。

臨時農地等管理令7条の2の許可を受けていない農地の売買契約も、私法上は有効である。したがって、本件上告は理由がないものとして棄却される。