土地所有権確認等請求

臨時農地管理令7条の2に基づき、地方長官の許可を得ずになされた農地の売買契約および所有権取得が、私法上有効といえるか。同条が効力規定か、それとも取締規定かが問題となる。

行政上の許可を定めた法規が、単に「許可を受けるべし」と規定するに留まり、許可のない行為を無効とする明文を置いていない場合、その規定の性質が取締目的であるときは、これに反する私法上の契約の効力は否定されない。臨時農地管理令7条の2は、農地の耕作地確保という取締目的の規定であり、効力規定ではないと解すべきである。

被上告人（買主）は、昭和20年1月22日、上告人（売主）から2筆の農地を耕作目的で買い受け、同年5月12日にその引渡しを受けた。当時施行されていた臨時農地管理令7条の2は、農地の所有権移転につき地方長官の許可を求めていたが、本件売買において被上告人は当該許可を得ていなかった。そのため、許可のない売買契約および所有権移転の効力が争われた。