建物収去農地引渡請求

行政上の許可を要件とする法規に違反してなされた私法上の契約の効力、特に臨時農地等管理令5条所定の許可を欠く農地売買契約の有効性が問題となる。

法規の性質について、それが行政上の便宜や政策目的を達成するための「取締規定」にすぎない場合には、これに違反する私法上の契約の効力は当然には無効とならない。臨時農地等管理令5条（及び7条の2）が定める地方長官の許可制は、農地の流動性や利用目的を管理するための行政上の取締規定としての性格を有するものであり、私法上の効力を左右する効力規定ではない。

被上告人（被告）は、昭和20年9月、上告人（原告）からその所有の農地を宅地にする目的で買い受け、引渡しを受けた。しかし、当該売買について当時の臨時農地等管理令5条（原審は7条の2を適用）に基づく地方長官（栃木県知事）の許可を得ていなかった。上告人は、許可がないことを理由に売買契約の無効を主張した。