工作物等収去並びに土地明渡請求

行政上の許可を必要とする取締規定（臨時農地等管理令5条）に違反してなされた農地の賃貸借契約の私法上の効力はどうなるか。同規定が強行法規として私法上の効力を否認する趣旨を含むかが問題となる。

取締規定に違反する行為の私法上の効力については、当該規定の趣旨が単なる行政上の取締りにあるのか、あるいは公の秩序を維持するために当該行為の私法上の効力まで否定する強行法規としての性質を有するのかにより判断する。臨時農地等管理令5条は、農地を耕作地として確保するための取締規定であり、違反行為の効力を否定する明文がない以上、私法上の効力には影響を及ぼさない。

上告人と被上告人との間で、建物所有を目的とした農地の賃貸借契約が締結された。しかし、当該賃貸借について当時の臨時農地等管理令5条に基づく地方長官の許可を得ていなかった。上告人は、同令が農地の適切な管理を目的とするものであるから、許可を欠く賃貸借は無効であると主張して土地の返還を求めた。

臨時農地等管理令5条には許可を欠く行為の効力に関する規定がない。これに対し、後の改正農地調整法では許可なき行為は効力を生じない旨が明文化された。この変遷を考慮すると、同令5条は農地確保のための行政上の取締りを目的とするに留まり、公序良俗に反するような強い無効性を予定していない。したがって、許可なき賃貸借は取締規定違反ではあるが、私法上の合意としては有効である。

本件賃貸借契約は有効であり、許可を欠くことを理由とした無効の主張および土地返還請求は認められない。