建物収去土地明渡請求

戦災により家屋が焼失した宅地を、一時的な約定で家庭菜園として貸し出している場合、当該土地は農地法上の「農地」に該当するか。

ある土地が農地法上の「農地」に該当するか否かは、単に登記簿上の地目や当事者の主観的な意図のみによるのではなく、当該土地の客観的な現況、利用の実態、および賃貸借等の設定経緯を総合的に考慮して判断すべきである。具体的には、耕作（土地に労費を加えて肥培管理を行い作物を栽培すること）を目的とし、かつ継続的に農地としての実質を備えているか否かによって決せられる。

本件係争地は、もともと所有者Dの家屋に附属する純然たる宅地であった。しかし、戦災により家屋が焼失したため、Dは他へ避難することとなった。その際、Dが再び当該土地に戻ってくるまでの約束で、上告人に対し、家庭菜園として利用させるために一時的に賃貸したものである。上告人はこの土地において耕作を行っていたが、地目は宅地のままであり、食糧供出の対象にもなっていなかった。

本件係争地は、もともと家屋に附属する宅地であり、賃貸の経緯も、所有者が戻るまでの「一時的な家庭菜園としての利用」に限定されている。このような事情に鑑みれば、当該土地は「一定の土地に労費を加えて肥培管理を行ってきた土地」や「それによって作物を栽培することを目的とした土地」という農地の本質的性格を備えているとはいえない。したがって、現に作物が栽培されているという側面があっても、それは一時的な態様に過ぎず、客観的に農地へと転換されたものとは評価できない。

本件係争地は農地法上の農地には当たらない。したがって、農地法に基づく制限（許可等）の適用を受けるものではない。