建物収去土地明渡請求

学校教育の一環として利用される「学校農園」や、それに付随する建物敷地・空地が、農地法上の「農地」に該当するか。

ある土地が農地法上の「農地」に該当するか否かは、単なる地目等の形式的判断ではなく、土地の「使用目的」及び「客観的使用状況」に基づき、実質的に判断すべきである。また、主たる耕作地に付随する施設建物（教室、宿舎、倉庫等）や通路等の空地であっても、それらが農地と不可分の一体を形成している場合には、その全部を農地として認定することができる。

本件各土地は、小学校において当初から農園管理者や担当官が管理し、教官指導の下で児童が麦、馬鈴薯、蔬菜類、果樹等の栽培・学習を行ってきた。土地上には、農園に付随する教室、管理者の宿舎、農具倉庫が設置され、空地は児童の集合場所や通路として利用されていた。上告人（原告）らは、これらの土地の所有権取得に関連し、本件各土地が「農地」に該当するか否かを争った。