家屋明渡請求

1.建物の敷地に附随しつつ一部が野菜栽培に供されている土地が、農地法上の「農地」に該当するか。2.法令上の賃料統制額が改定された場合、当事者間に増額後の賃料による合意が成立したと認められるか。

1.農地法上の「農地」該当性は、土地の客観的な状況のみならず、家屋利用への附随性や利用の目的・態様を総合して判断すべきである。2.地代家賃統制令下において、従来統制額を賃料としていた当事者間では、告示改正により統制額が増額された場合、特段の事情のない限り、改正後の統制額に従う旨の意思（賃料増額の合意）があったものと推認するのが相当である。

上告人は、建物の賃貸借契約の解除に基づく物件返還を求められた。係争地（208坪）のうち約100坪が野菜栽培に使用されていたため、上告人はこれが農地法上の「農地」にあたり、同法の適用を受けると主張した。また、地代家賃統制令による統制額が改定された際、賃料増額の合意は成立しておらず、賃料債務は発生しないとも主張した。

1.本件土地は元来、家屋の敷地として家屋使用のために附随せしめられたものであり、野菜栽培は便宜的措置にすぎない。したがって、実質的に家屋利用の一環といえ、農地法上の「農地」には当たらない。2.当時の統制額は諸物価に比して極めて低廉であった。このような状況下で、従来から統制額を賃料としていた当事者は、改正告示があればこれに従う意思を有し、賃借人も承諾するのが通常といえる。本件では特段の事情の主張もないため、増額の合意が推認される。

1.本件土地は農地法上の「農地」にあたらず、同法の適用はない。2.改定後の統制額に基づく賃料債務は有効に発生しており、賃貸借契約の解除及び物件の返還請求は認められる。