建物明渡等請求

墓地としての性質が確定し、法令上埋葬以外の使用が禁じられている土地が、食糧難により一時的に耕作された場合に、農地法上の「農地」に該当するか。

土地が農地法（旧農地調整法を含む）にいう「農地」に該当するか否かは、客観的な現況のみならず、当該土地が本来有する性質や法令上の制限、維持管理の状況を総合して判断すべきである。特に、埋葬以外の目的に使用することができないという性質が終局的に確定している土地については、一時的に耕作の用に供されたとしても、その性質に変動を来すものではない。

被上告市（旧町）は、都市計画事業の認可を受けて本件土地を含む広大な土地を買収し、墓地新設許可を得て条例に基づき維持管理していた。当該土地は本来埋葬以外の目的に使用できないものであったが、戦時下の食糧事情悪化に伴い、暫定的に農耕地として一部町民に開放された。その後、上告人を含む耕作者から土地が返還されたが、上告人は当該土地が農地法上の農地にあたると主張し、知事の許可等の欠缺を争った。