土地明渡請求

1. 長期間耕作が放棄され荒廃した土地が、農地として扱われるべきか。2. 農地買収計画に組み入れられた土地について、所有者が所有権に基づく明渡請求を行うことができるか。

1. 土地が農地法（または旧自作農創設特別措置法等）にいう「農地」に該当するか否かは、現況に基づき客観的に判断されるべきである。2. 行政主体による農地買収計画への組入れという事定があったとしても、そのことのみによって所有者が所有権に基づく明渡請求を行う権能は制限されない。

本件土地はかつて畑であったが、昭和3年には耕作が廃止され原野となっていた。その後十数年間荒廃が続き、昭和19年に一時的に第三者が無断で菜園として利用したが、所有者からの請求により同年秋には明渡され、再び休閑地（原野）となった。被上告人は昭和20年2月に前所有者から本件土地を買い受けた。その後、昭和23年4月に農地委員会が本件土地を農地買収計画に組み入れたが、被上告人が所有権に基づき明渡を求めた事案である。