農地明渡請求

自作農創設特別措置法に基づく農地買収処分が、憲法14条（平等原則）、29条（財産権）、98条（憲法の最高法規性）に反して違憲とならないか、また民法90条（公序良俗）に反して無効とならないか。

自作農創設特別措置法及びその附属法令に基づく農地買収処分は、公共の福祉（憲法29条2項）に適合する適法な制度であり、平等原則（憲法14条）や財産権の保障（憲法29条）に反しない。また、同法に基づく適法な行政処分が公序良俗（民法90条）に反すると解すべき根拠は存在しない。

上告人に対し、自作農創設特別措置法3条に基づき農地買収処分がなされた。上告人は、同法が憲法98条、14条、29条等に違反し無効であること、また、当該買収処分後の事情を考慮すべきこと、さらに処分が民法90条の公序良俗に反すること等を主張して、処分の適法性を争った。

まず、憲法適合性については先行する大法廷判決の趣旨に照らし、同法が憲法14条、29条等に違反しないことは明らかである。次に、買収処分後の事実については処分の適否に影響を及ぼさない。さらに、同法に基づく行政処分が公序良俗に反するという主張には法的根拠がなく、私法上の無効事由を類推・適用する余地はない。

本件農地買収処分は憲法および民法90条に違反せず、適法である。

自作農創設特別措置法に関する合憲性を確認した一連の判例の一つ。行政処分の違法性を争う場面において、処分後の事情は原則として処分の適法性に影響しない点や、行政処分に対して私法上の公序良俗違反を主張することの困難さを示す素材として活用できる。