農地買収対価変更等請求

1. 行政処分の無効を理由に所有権確認を求める訴訟が、公法上の権利関係に関する訴訟（行政訴訟等）に当たるか。2. 自作農創設特別措置法に基づく農地の買収対価が、憲法29条3項の「正当な補償」に適合するか。

1. 訴訟の目的が私法上の権利関係の確認にある場合、その前提として行政処分の有効・無効を判断する必要があるとしても、当該訴訟の性質は公法上の権利関係に関する訴訟には当たらない。2. 憲法29条3項の「正当な補償」とは、当時の経済状態において成立すると考えられる相当な価格を指し、自作農創設特別措置法による買収価格はこれに合致する（既判例の引用）。

上告人らが、本件農地についての所有権確認を求めて提訴した事案である。上告人らは、その請求の理由として、国による本件農地の買収処分が憲法29条3項の定める「正当な補償」を欠いており無効であるから、所有権は依然として自らに帰属すると主張した。

1. 本訴の請求の趣旨は農地の所有権確認であり、訴訟物は私法上の権利関係である。請求の原因として行政処分の無効を主張することは、あくまで請求の当否を判断するための前提（理由）に過ぎず、訴訟の性質を公法上のものに変えるものではない。2. 買収対価については、先行する大法廷判決の趣旨に照らし、同法所定の対価をもって憲法29条3項の正当な補償に当たると解されるため、本件買収処分を無効とする理由は認められない。

1. 本訴は公法上の権利関係に関する訴訟ではない。2. 自作農創設特別措置法による買収は合憲であり、上告人らの請求は棄却されるべきである。