所有権確認、建物収去、土地明渡等

農地の宅地化目的の売買契約は、知事の許可がない限り物権変動としての所有権移転の効力は生じない。しかし、契約自体は有効に成立しており、許可を停止条件とする債権的な拘束力が認められる。本件において、買主は契約に基づき将来的に所有権を取得すべき立場にあるといえる。そうであれば、許可が得られて契約が完全に効力を生じた際に、仮登記に基づく本登記手続を請求する権利を有しており、その前段階としての仮登記の具備も認められるべきである。

知事の許可がない農地売買であっても、契約は有効であり、買主による条件付所有権移転の仮登記請求は認められる。

農地法3条または5条の許可を停止条件とする契約における仮登記の可否についてのリーディングケースである。答案上は、農地売買の有効性と対抗要件（仮登記）の要請を論じる際に用いる。特に、許可前の転売や二重譲渡が問題となる事案で、仮登記による順位保全の効力を肯定する前提として引用すべき判例である。