仮処分異議

自作農創設特別措置法2条の「牧野」の定義と、その判断において行政通牒が法的拘束力（法令としての効力）を持つか。

1. 自作農創設特別措置法2条における「牧野」とは、家畜の放牧又は採草の目的に供される土地をいい、植林の目的その他家畜の放牧及び採草以外の目的に主として供される土地は除外される。 2. 行政通牒は、下級行政庁に対し事務処理の便宜上の取扱規準を指示したものであり、一般に対して法令としての効力を有するものではない。

本件土地には、15年から30年生の柏の木が1反歩あたり約100本の密度で繁茂しており、一部伐採箇所でも切株から芽が伸びて人の背丈ほどの柴木となっていた。被上告人は先代の代から長年にわたり当該土地を林地として所有し、樹木の育成に努めてきた経緯がある。これに対し上告人は、行政通牒上の基準を根拠に、当該土地が「牧野」に該当すると主張して争った。

本件土地は、相当な密度で樹木が繁茂し、かつ所有者が長年「林地」として樹木の育成に従事してきた事実がある。これは、家畜の放牧や採草を主目的とする土地ではなく、むしろ「樹木の育成」という、法2条の除外事由である「植林の目的その他家畜の放牧及び採草以外の目的」に主として供される土地に該当すると評価される。また、上告人が依拠する行政通牒は、事務処理上の便法に過ぎず、裁判所を拘束する法令としての効力を有しないため、通牒上の基準にかかわらず実態に基づいて判断すべきである。

本件土地は自作農創設特別措置法上の「牧野」には該当しない。