妨害排除、建物撤去等請求

賃借権の放棄という権利の喪失を伴う意思表示の認定において、明示的・積極的な行為が存在しない場合でも、消極的な行為等の諸事情から黙示の意思表示があったと推断できるか。

意思表示は、明示的なものに限られず、諸般の事情を総合した黙示的なもの、すなわち消極的な行為からも推断することが可能である。権利放棄のような重大な法的効果を伴う意思表示であっても、確定した各事実を総合してその合理的な解釈として認められる場合には、黙示の意思表示を肯定できる。

上告人（賃借人）は、対象物件の賃借権を保持していたが、その権利を放棄したか否かが争点となった。原審において証拠に基づき確定された具体的な諸事実（具体的な消極的事実の内容は判決文からは不明）に基づき、上告人に賃借権を放棄する意思表示があったと推断・解釈された。これに対し上告人は、積極的な放棄の行為がない以上、権利放棄を認めることは法則違反であるとして上告した。

賃借権放棄の意思表示を認定する基準として、必ずしも「賃借権を放棄する」という文言や直接的・積極的な動作が必要なわけではない。原審が証拠によって確定した事実関係、特に判示された特定の事実に照らせば、賃借人が権利を継続して行使する意思がないことを示す消極的な態度や行動から、客観的に放棄の意思表示があったと解釈することが可能である。本件では、原審が認定した諸事実を総合すれば、上告人に賃借権放棄の意思表示があったと認めるのが相当である。

賃借権放棄は消極的な行為からも推断できる。したがって、原審の判断に権利放棄に関する法則誤解の違法はなく、上告を棄却する。