家屋明渡請求

賃借人が賃貸人の承諾を得ずに転貸を行った場合、民法612条2項に基づき、直ちに無条件で賃貸借契約を解除することができるか。無断転貸が解除権の発生を制限する「特段の事情」に該当するか否かの判断基準が問題となる。

民法612条2項は、無断転貸があった場合に賃貸人に解除権を付与しているが、賃貸借が当事者間の信頼関係を基礎とする継続的契約であることに鑑み、賃借人の行為が賃貸人に対する「背信行為と認めるに足りない特段の事情」がある場合には、同条項による解除権の行使は認められない（信頼関係破壊の法理）。

賃借人（被上告人）は、賃貸人（上告人）の承諾を得ることなく、本件賃借物を第三者である組合に対して無断で転貸した。賃貸人は、この無断転貸を理由として賃貸借契約の解除を主張し、建物の明け渡し等を求めた。なお、転貸に伴う権利金や高額な転貸料（月額3000円）の授受があったか否かが争点となったが、原審ではそれらの事実は認定されなかった。