家屋明渡請求

賃借人が民法612条1項に違反して無断転貸を行った場合、賃貸人は常に同条2項に基づき契約を解除できるか。いわゆる「背信関係論」の適用の成否が問題となる。

賃借人が賃貸人の承諾なく第三者に賃借物の使用・収益をさせた場合であっても、賃借人の当該行為が賃貸人に対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるときは、民法612条2項に基づく解除権の行使は許されない。

賃借人（上告人・被告）は、賃貸人（被上告人・原告）の承諾を得ることなく、本件家屋の一部を訴外Dに対して転貸した。これに対し、賃貸人は無断転貸を理由として賃貸借契約の解除を主張し、家屋の明け渡しを求めた。原審は、当該転貸行為が信頼関係を著しく裏切るものであると認定し、特段の事情も認められないと判断した。

本件における無断転貸行為について、原審が認定した諸事実を総合的に勘案すれば、賃借人としての賃貸人に対する信頼関係を著しく裏切る行為であると断ずるのが相当である。また、本件の事実関係の下では、当該転貸が背信行為と認められないような「特段の事情」があるとはいえず、権利の濫用にも当たらないと解される。

本件転貸行為は背信的行為に該当し、特段の事情も認められないため、賃貸人による解除は有効である。したがって、上告を棄却する。