建物所有権移転登記抹消手続請求

裁判所が一度行った証拠決定を、当事者の手続懈怠を理由に取り消すことが、適時提出主義（民事訴訟法157条1項参照）の観点から適法か。

裁判所は、証拠調べの開始前に当事者がなすべき手続を怠り、そのことに故意または重大な過失がないとの主張立証もない場合には、民事訴訟法における適時提出主義（現行法157条、旧法139条）の趣旨に照らし、既になされた証拠決定を取り消すことが許容される。

原審において、裁判所は昭和27年5月13日の口頭弁論にて上告代理人の証拠申請を許容する証拠決定を行った。しかし、上告代理人は証拠調べが予定されていた同年8月14日の期日以前に完了すべき手続を完了していなかった。また、この手続未了が故意または重大な過失によるものではないとの主張立証もなされなかった。そのため、原審は同日の期日において先の証拠決定を取り消し、証拠調べを施行しなかった。

本件では、証拠調べの施行が予定されていた期日までに、申請当事者側が必要な準備手続を完了していなかった。このような状況下で、手続未了について故意・重過失がないことの疎明もない以上、裁判所がそのまま証拠調べを維持することは訴訟の著しい遅延を招くおそれがある。したがって、旧民訴法139条（現157条）の趣旨である「訴訟の完結を遅延させることを目的とする等の攻撃防御方法の却下」の枠組みに基づき、証拠決定を取り消して証拠調べを行わないことは相当と評価される。

一度なされた証拠決定であっても、当事者が理由なく必要な準備を怠った場合には、これを取り消すことができるため、原審の措置に違法はない。