土地建物所有権確認登記抹消請求

裁判所が弁論を終結した後、当事者からなされた弁論再開の申請を却下し、証拠調べを行わずに判決を言い渡すことは、民事訴訟法上の職権濫用または証拠提出の不当な制限（民事訴訟法297条、157条等参照）に当たるか。

一度閉じられた弁論を再開するか否かは、裁判所の専権事項である（民事訴訟法153条1項）。当事者による弁論再開の申請は、裁判所の右専権の発動を促す趣旨の申出にすぎない。裁判所が事件が裁判をなすに熟するものと認めて弁論を終結した後は、再開申請を採用しなくとも適法であり、新たな証拠提出が制限されたとしても不当な制限には当たらない。

控訴審において、昭和36年12月20日に口頭弁論が終結され、判決言渡期日が指定された。その後、上告人（控訴人）は判決言渡前の昭和37年1月17日に、口頭弁論再開の申立書を提出し、新たな証人の尋問申請を行った。しかし、原審（控訴院）は弁論を再開することなく、当初の指定通りに判決を言い渡した。上告人は、この再開却下および証拠提出の制限が違法であると主張して上告した。