妨害排除請求

1. 処理法2条に基づき取得した賃借権の対抗力の有無およびその期間。2. 賃借人が譲受人に対し妨害排除を求めている場合、裁判所は賃借権に基づく土地引渡請求としての性質を考慮し、釈明権を行使すべきか。

1. 罹災都市借地借家臨時処理法（以下「処理法」）2条に基づく賃借権は、同法5条1項が定める10年間の存続期間中、対抗力を有し、その期間内の土地譲受人に対して対抗することができる。2. 土地賃借権者は、使用収益を目的とする以上、土地所有者（賃貸人）に対して土地の引渡を請求する権利を有する。3. 裁判所は、当事者が妨害排除のみを求めている場合であっても、事案に応じて賃借権に基づく引渡請求の趣旨が含まれていないか釈明権を行使し、審理を尽くすべきである。

上告人は、処理法2条に基づく賃借権を主張し、対象土地の譲受人である被上告人に対し、妨害排除を求めて訴えを提起した。上告人は被上告人による土地所有権の取得を不知として争っていたが、原審は被上告人の所有権取得の事実を認定したのみで、上告人が処理法上の賃借権を取得したか否か、および当該権利に基づく引渡請求の成否を十分に審理することなく、上告人の請求を排斥した。

1. 処理法5条1項は存続期間を10年と定めており、この期間内であれば、譲受人に対しても賃借権を対抗できると解される。2. 本件において、上告人が被上告人の所有権取得を不知として単に妨害排除を求めていたとしても、その実質は賃借権の行使である。3. 被上告人の所有権取得が賃借権の存続期間内であるならば、上告人の請求には、賃貸人たる被上告人に対する「使用収益の前提としての土地引渡請求」の趣旨が含まれていると解する余地がある。したがって、原審は釈明権を行使して上告人の賃借権取得の有無を確定すべきであった。

原判決を破棄し、差し戻す。処理法上の賃借権は10年間対抗力を有し、裁判所は賃借権に基づく引渡請求の成否について釈明権を行使し、審理を尽くすべきである。