否認権行使抵当権抹消登記手続請求

債務者が「先取特権があるため抵当権を設定しても他の債権者を害さない」と法律上誤解して担保提供を行った場合、詐害意思は否定されるか。また、受益者が善意である場合に否認権行使は認められるか。

旧破産法72条1号（現行破産法160条1項1号）の詐害行為否認において、債務者の「詐害の意思」の有無は、法律の誤解に基づく主観的判断のみによって直ちに否定されるものではない。また、同法72条4号（現行162条1項）等の規定に基づき、受益者が行為時において破産債権者を害する事実、あるいは支払停止等の事実を知らなかった場合には、否認権の行使は認められない。

破産会社Dは、昭和25年7月に支払停止、8月に破産宣告を受けた。Dは同年2月頃から営業不振で債務超過状態にあり、7月5日に被上告人との間で本件建物の抵当権設定契約を締結した。Dの代表者Eは、被上告人が建物の建築主であり工事残代金の先取特権を有するため、抵当権を設定しても他の債権者を害さないと信じていた。しかし、実際には工事着手前の登記（民法338条1項）がなく、先取特権は成立していなかった。一方、受益者（被上告人）は、抵当権設定及び8月8日の登記時において、支払停止や破産申立ての事実、及び債権者を害することを知らなかった。

Dの代表者Eが、先取特権の成立要件を誤解し、他の債権者を害さないと判断して抵当権を設定した点について、原審がこれをもって直ちに詐害意思を否定したのは理由不備といえる。工事完了後に登記をしても先取特権の効力は保存されないからである。しかし、受益者である被上告人は、抵当権設定契約時およびその登記完了時（8月8日）において、Dの支払停止や破産申立ての事実を認識しておらず、債権者を害することを知らなかったと認められる。この場合、破産法上の各否認要件（現行法160条、162条等に相当）のうち、受益者の悪意という要件を欠くことになる。

受益者が行為時に債権者を害する事実を知らなかった以上、破産法に基づき本件抵当権設定及びその登記を否認することはできない。