否認権行使請求

破産管財人が原因行為（譲渡行為自体）の否認を主張している場合において、対抗要件（登記）の否認の要件を満たす事実が弁論に現れているとき、裁判所は釈明権を行使して対抗要件否認の成否を判断すべきか。

不動産の物権変動は対抗要件を具備しない限り第三者に対抗できず、その充足行為も債権者を害し得るため、本来は詐害行為取消し等の一般規定により否認の対象となり得る。しかし、対抗要件は既に着手された権利変動を完成させる行為であるため、破産法は一般の否認規定とは別に、特に一定の要件（支払停止後かつ悪意等）を満たす場合に限り否認し得るとの個別規定（現行法164条、旧法74条）を設けた。したがって、原因行為の否認を訴求する管財人の主張に、対抗要件否認の要件を満たす事情が含まれるならば、管財人には後者を予備的にでも主張する意思があると解するのが相当であり、裁判所は釈明権を行使して主張・立証を促すべきである。

破産者D及びEは、多額の債務を抱え債権者の追及が激しくなった時期（昭和39年5月・6月）に、不動産を代物弁済として被上告人Bに譲渡し登記を経た。破産管財人である上告人は、右譲渡行為が破産法72条1号（現行160条1項1号）の詐害行為に当たるとして登記の抹消を求めた。原審は、譲渡の合意自体は数年前（昭和37年等）になされており原因行為は否認できないとし、かつ、管財人が破産法74条（現行164条1項）所定の対抗要件の否認を明示的に主張していないとして、登記の否認について判断しなかった。