物品引渡請求

原審が認定した「文書の作成者（発行者）」という事実関係と異なる前提に基づき、判決に理由不備等の違法がある旨を主張することが上告理由として適法か。

上告審は法律審であり、原判決が適法に確定した事実はこれを拘束する。したがって、原審の事実認定を否定し、これと異なる事実関係を前提として理由不備や理由の齟齬を主張することは、上告理由として認められない。

上告人は、本件荷渡指図書が被上告人によって発行されたものであると主張したが、原判決（控訴審）は、当該指図書は被上告人が発行したものではないと認定した。上告人は、この事実認定に不服を抱き、理由不備または理由の齟齬があるとして上告を申し立てた。

本件において、原判決は「本件荷渡指図書は被上告人の発行したものではない」との事実を認定している。上告人の主張は、この原審の事実認定を正面から否定し、これと異なる事実（被上告人が発行したという事実）を前提とするものである。このような主張は、上告審の性質に反し、民事訴訟法上の適法な上告理由（理由不備・齟齬）にはあたらない。

本件荷渡指図書が被上告人の発行したものではないとした原判決の事実に反する主張は採用できず、本件上告は棄却される。

本判決は、事実認定の違法を理由不備として構成しようとする主張に対する上告審の定型的な判断を示すものである。実務上、事実誤認を理由不備等の法的瑕疵にすり替えて主張することの限界を確認する際に参照される。