物品引渡等請求

民事訴訟において、伝聞証言その他の伝聞証拠に証拠能力が認められるか。また、親族関係にある者の証言よりも第三者の証言を常に優先すべきという経験則が存在するか。

現行民事訴訟法は自由心証主義（民訴法247条）を採用しており、伝聞証拠の証拠能力を制限する規定を設けていない。私人間の紛争解決を目的とする民事訴訟においては、伝聞証拠の採否は裁判官の自由な心証による判断に委ねるべきという立法政策に基づいている。したがって、交互尋問制が採用されているからといって、反対尋問を経ていない伝聞証拠の証拠能力が当然に否定されるものではない。

上告人は、原審が証人DおよびEの証言を排斥する一方で、被上告人の実母Fや伯父Gの証言を採用して事実認定を行ったことを不服として上告した。特に、証人Gの証言は伝聞によるものであり、反対尋問権の行使により信憑性が吟味されていないため、証拠能力が否定されるべきであると主張した。また、当事者と親族関係にある者の証言を優先して採用した点も経験則に反すると主張した。