物件引渡請求

原審（控訴審）で主張しなかった「会社の目的の範囲外の行為である」という主張を、上告審において新たに行うことができるか（上告理由として認められるか）。

上告審は事後審であり、原審において主張されず、審理の対象とならなかった新たな事実や主張を基礎として原判決の当否を判断することはできない。

上告人である会社が、相手方との間で行った売買契約について、当該行為が自社の目的の範囲外の行為であり無効である旨を主張して上告した。しかし、この「目的外の行為」であるという点については、第一審および控訴審（原審）の段階では一切主張されていなかった。

本件において、上告人は売買契約が会社の目的の範囲外であると主張するが、判決文によれば、この事由は原審において何ら主張されていない。上告審の性質上、原審で争点とならなかった新たな主張は「法令の解釈に関する重要な主張」等には該当せず、適法な上告理由を構成しないと判断される。

本件売買が目的の範囲外であるとの主張は採用できず、上告は棄却される。

民事訴訟法における上告制限および事後審の原則を確認するものである。実務上、会社法上の目的外行為（民法34条、会社法旧規定等に関連）を争う場合であっても、事実審である口頭弁論終結時までに主張・立証を尽くす必要があることを示唆している。