約束手形金請求事件に対する再審の申立

大審院の確定判決に対する再審の訴えの管轄権は、最高裁判所と東京高等裁判所のいずれに存するか。特に裁判所法施行令1条の「その他の手続」の解釈が問題となる。

再審の訴えは、不服の申立てがある判決をした裁判所の専属管轄に属する（民事訴訟法422条1項）。裁判所法施行令1条にいう「大審院においてした事件の受理その他の手続」には、大審院が行った判決言渡し手続及び言い渡された判決自体も含まれると解するのが相当である。

本件は、大審院が昭和21年12月28日に言い渡した約束手形金請求事件の確定判決に対し、再審の訴えが提起された事案である。大審院廃止後の新憲法下において、当該再審の訴えを最高裁判所と東京高等裁判所のいずれが管轄すべきかが問題となった。

民事訴訟法上、再審の訴えは原判決をした裁判所が管轄する。本件の対象は大審院の判決であるが、裁判所法施行令1条は、大審院における手続を東京高等裁判所の手続とみなすと規定している。この「手続」には判決の言渡しや判決そのものも含まれるため、法律上、東京高等裁判所が大審院の判決をした裁判所としての地位を承継しているといえる。

本件再審の訴えの管轄権は東京高等裁判所にあり、最高裁判所は管轄権を有しないため、東京高等裁判所に移送すべきである。

戦前の大審院判決に対する再審という特殊な事案に関する判断であるが、旧法下の公権的判断の効力を新法下のどの機関が承継するかという制度的な連続性を解釈する際の指針となる。