約束手形金請求事件の更正決定に対する抗告

最高裁判所が抗告に関して裁判権を有する場合の範囲、および最高裁判所に対する抗告において、再抗告に関する規定（旧民訴法413条）が適用されるか否か。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法により特に最高裁判所への申立てが許された場合に限られる。民事事件においては、原決定における憲法判断の不当（憲法違反）を理由とする特別抗告のみが認められ、その他の事由による抗告や、再抗告に関する規定の準用（旧民訴法413条の適用）は認められない。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案。本件の抗告理由は、原決定が憲法に適合するか否かの判断を不当とするもの（憲法違反）を含んでいなかった。

最高裁判所の裁判権は、訴訟法が特に定めた範囲に限定される。民事訴訟において最高裁判所への抗告が認められるのは、憲法違反を主張する特別抗告（旧民訴法419条の2）のみである。本件抗告理由は、憲法適合性に関する判断を争うものではないことが明らかであり、特別抗告の要件を満たさない。また、最高裁判所への抗告申立てには旧民訴法413条の適用はなく、同条を根拠に抗告を受理することはできない。

本件抗告は、最高裁判所が裁判権を有する適法な抗告理由を欠くため、不適法として却下される。

最高裁判所に対する抗告（特別抗告・許可抗告）の不服申立事由は限定的であり、通常の抗告（再抗告等）とは異なる厳格な制限があることを示す。民事訴訟法上の上訴権の範囲を画定する際の基礎的な法理として機能する。