契約金請求事件につきなした確定判決に対する再審

本件再審の対象は、大審院が言い渡した確定判決である。裁判所法施行令1条は、大審院における手続を東京高等裁判所における手続とみなすと規定しており、この「手続」には判決の言渡し及びその判決そのものも含まれる。したがって、大審院がした判決は東京高等裁判所がしたものとみなされるため、同裁判所が「不服の申立てある判決をした裁判所」に該当するといえる。

大審院の確定判決に対する再審の訴えの管轄権は東京高等裁判所にあり、最高裁判所は管轄権を有しないため、本件を東京高等裁判所に移送する。

戦前の大審院判決に対する再審請求という限定的な場面に関する判断であるが、旧制度下の手続を現行制度に引き継ぐ際の「その他の手続」の解釈指針として、判決そのものの効力承継を肯定した点に意義がある。答案上は、管轄の基礎となる判決の主体の承継に関する特殊な準拠規定の解釈例として参照し得る。