麻加工製作禁止並損害賠償請求

大審院の確定判決に対する再審の訴えにつき、民事訴訟法上の専属管轄（不服の申立てがある判決をした裁判所）はどの裁判所に認められるか。裁判所法施行法に基づく承継規定の解釈が問題となる。

民事訴訟法第422条第1項（旧法下でも同様）の規定により、再審の訴えは不服の申立てがある判決をした裁判所の専属管轄に属する。大審院が廃止された後の新制度下においては、裁判所法施行法第2条及び裁判所法施行令第1条の規定に基づき、大審院においてした「事件の受理その他の手続」を東京高等裁判所においてしたものとみなす。この「その他の手続」には、判決言渡し手続及び言渡された判決自体も含まれる。

本件は、昭和22年4月15日に大審院が言い渡した「麻加工製作禁止並損害賠償請求事件」の確定判決に対し、再審の訴えが提起された事案である。大審院は既に廃止され、現行の裁判所法に基づく裁判体系へ移行していたため、どの裁判所が「不服の申立てがある判決をした裁判所」としての管轄権を有するか、あるいは最高裁判所がこれを承継するかが問題となった。

民事訴訟法第422条第1項によれば、再審は不服のある判決をした裁判所、すなわち本件では大審院の専属管轄である。しかし、裁判所法施行法第2条に基づく法施行令第1条は、大審院の手続を東京高等裁判所によるものとみなすと規定している。この「手続」には、判決の言渡しや判決そのものも含まれると解されるため、大審院がした判決は東京高等裁判所がしたものと法律上みなされる。したがって、東京高等裁判所が「不服の申立てがある判決をした裁判所」に該当し、最高裁判所が管轄権を持つ余地はない。

本件再審の訴えの管轄権は東京高等裁判所にあり、最高裁判所は管轄権を有しないため、本件を東京高等裁判所に移送する。