所有権移転登記手続請求

大審院の確定判決に対して再審の訴えを提起する場合、民事訴訟法422条1項にいう「不服の申立てある判決をした裁判所」は、大審院廃止後の現在においてどの裁判所になるか。

民事訴訟法422条1項の「不服の申立てある判決をした裁判所」に関し、廃止された大審院の判決については、裁判所法施行令1条の「その他の手続」に判決言渡手続及び言い渡された判決も含まれると解し、東京高等裁判所を専属管轄裁判所とする。

当事者間の所有権移転登記手続請求事件について、大審院が昭和21年1月15日に確定判決を言い渡した。その後、大審院が廃止され、裁判所法及び同施行法が施行された状況下で、当該確定判決に対する再審の訴えが提起された。

裁判所法施行法2条に基づく裁判所法施行令1条は、大審院における事件の受理その他の手続を東京高等裁判所におけるものとみなすと規定する。この「その他の手続」には判決の言渡しや判決自体も含まれると解される。したがって、本件で不服の対象となった大審院判決は、東京高等裁判所がしたものとみなされる。

本件再審の訴えの管轄権は東京高等裁判所にあり、最高裁判所は管轄権を有しないため、同裁判所に移送すべきである。

旧法下の最高裁（大審院）判決に対する再審事案という特殊な場面に関する判断であるが、裁判所の廃止・承継に伴う管轄権の所在を、施行令の解釈を通じて明確化した点に意義がある。司法試験上は、専属管轄の原則（民訴法422条）の例外的な処理事例として位置付けられる。