殺人、放火、死体損壊被告事件に対する再審請求

本件の原判決は、大審院が自ら事実審理を行った上で言い渡したものである。裁判所法施行令1条は、大審院がした手続を東京高等裁判所がしたものとみなすと規定しているところ、この「手続」には事実審理や判決そのものも含まれる。そうすると、本件の「原判決をした裁判所」は大審院であり、その地位を法的に承継した東京高等裁判所が管轄権を有することになる。したがって、最高裁判所には本件の管轄権は認められない。

本件再審請求の管轄権は東京高等裁判所にあり、最高裁判所は管轄権を有しないため、本件を東京高等裁判所に移送する。

戦前の旧法下で大審院が事実審理を伴う判決を下した特殊な事案に関する管轄の承継を判断したものであり、現在の再審請求実務において直接参照される場面は極めて限定的である。ただし、組織改編時における「原判決をした裁判所」の特定手法として、制度上の承継規定をどう解釈するかという視点を示すものである。