弁済金返還請求

管轄違いの裁判所に控訴状が提出された場合、当該裁判所は移送の裁判を行う義務があるか。また、移送を行わずに書類を廻送した結果として控訴期間を経過した不利益を控訴人に帰せしめることができるか。

訴訟がその管轄に属しない場合には、裁判所は、申立てにより又は職権で、これを管轄権のある裁判所に移送しなければならない（民事訴訟法16条1項参照）。この規定は、管轄違いの裁判所に控訴状が提出された場合にも準用されるべきであり、裁判所は移送の決定をなすべきであって、第一審裁判所等へ単に廻送し控訴期間の遵守を否定することは許されない。

上告人（被告）は、第一審判決（昭和23年10月6日言渡、10月12日送達）に対し、控訴期間内である同年10月25日に広島高等裁判所へ控訴状を提出した。しかし、広島高裁は第二審としての管轄権を持たないにもかかわらず、移送の決定を行わず、控訴状を第一審の松山地方裁判所大洲支部に廻送した。第一審裁判所がこれを受理したのは控訴期間経過後の10月29日であったため、原審（高松高等裁判所）は本件控訴を不適法として却下した。