手附金返還請求

1. 第一審が終局判決を言い渡した後、控訴審において第一審の管轄違い（専属管轄を除く）を主張できるか。 2. 弁論期日に不出頭の当事者に対し、その期日に指定された判決言渡期日を別途通知する必要があるか。

民事訴訟法上の管轄に関する規定（現行法299条、旧法381条）は、第一審が終局判決を下した以上、専属管轄に関する場合を除き、控訴審で管轄権の存否を争うことを許さない。これは訴訟経済の見地に依拠するものである。また、期日の呼び出しを適法に受けた当事者が欠席した状態で弁論が終結し、判決言渡期日が指定・告知された場合、その告知は欠席当事者に対しても効力を生じ、別途の通知を要しない。

上告人（一審被告）と被上告人（一審原告）は飴の素等の特約販売契約を締結し、被上告人は手附金を交付したが、上告人の債務不履行を理由に契約が解除された。第一審（福岡地裁飯塚支部）が判決を下した後、上告人は控訴審において、第一審裁判所に管轄権がなかった旨を主張した。また、原審（控訴審）の口頭弁論期日において、上告代理人は適法な呼出しを受けたにもかかわらず不出頭であった。原審はその期日で弁論を終結し、判決言渡期日を告知したが、不出頭の上告人に対して別途の言渡期日の呼び出しは行わなかった。