配当表変更請求（再審の訴）

確定判決に「法律を無視した違法」があるという主張が、民事訴訟法上の再審事由（旧420条、現行338条）に該当するか。

確定した終局判決に対する再審の訴えは、法的安定性の観点から原則として許されない。例外的にこれが許されるのは、法（旧民訴法420条、現行338条）が限定的に列挙した再審事由が存在する場合に限られる。

再審原告は、最高裁判所が昭和26年1月26日に言い渡した確定判決に対し、再審の訴えを提起した。その主張の要旨は、当該判決が法律を無視した違法なものであるというものであった。

本件において、再審原告が主張する「判決が法律を無視した違法がある」という点は、判決手続きや基礎となった証拠等に重大な瑕疵があることを類型化した民訴法上の限定列挙事由のいずれにも該当しない。したがって、適法な再審事由の主張を欠くものといえる。

本件再審の訴えは、法定の再審事由に基づかない不適法なものであるから、却下される。

再審の訴えにおける「限定列挙性」を端的に示す判例である。答案上は、確定判決の取消しを求める訴えにおいて、単なる法令違反の主張だけでは不十分であり、必ず法338条1項各号（または349条）のいずれかに該当する事実を具体的に主張する必要があることを説明する際に用いる。