配当表変更異議請求

不動産仮差押後に目的物が第三者に譲渡された場合、旧債務者の他の債権者は、その後の本執行手続において配当要求をすることができるか。仮差押の相対的無効の効力が及ぶ範囲が問題となる。

仮差押の目的は債権者の執行保全であり、その処分制限の効力は執行保全に必要な限度で足りる。したがって、仮差押中の処分行為は絶対的に無効ではなく、仮差押債権者に対する関係においてのみ無効となる（相対的無効）。この効力の利益は仮差押債権者のみに帰属し、他の債権者はこれを享受できない。この結果生じる優先現象は、仮差押後の処分を契機として生じるものであり、平等主義の建前にも反しない。

債権者（被上告人）は、債務者D所有の不動産を仮差押した。その後、Dは当該不動産を第三者Eに譲渡し、所有権移転登記を完了した。被上告人はDに対する債務名義に基づき、当該不動産について本執行（強制競売）を申し立てた。これに対し、Dに対する租税債権を有する上告人が、当該競売手続において配当要求（交付要求）を行った。