配当異議

不動産競売手続において、抵当権設定仮登記の権利者は、本登記を具備していない段階で配当を受けることができるか。また、その場合の配当手続（供託の要否）をいかに解すべきか。

不動産競売手続における仮登記ある抵当権の取り扱いについて、競売裁判所は、仮登記が本登記された場合に第三者に対抗することができる抵当権の順位及び内容に従って配当額を定めるべきである。その配当額については、民事訴訟法630条3項（現行の民事執行法等に相当）を類推適用し、これを供託すべきものとする。そして、後日その仮登記の本登記をするに必要な条件を具備するに至ったとき、これを仮登記権利者に交付すべきである。

不動産の競売手続において、被上告人は当該不動産につき抵当権設定の仮登記を有していた。これに対し、競売裁判所は配当表において被上告人への配当額を定めたが、上告人は、被上告人がいまだ本登記をするに必要な条件を具備していないことを理由に、当該配当を取り消すべきであると主張して争った。