配当異議

不動産競売申立書における「申立債権の表示」の法的性質および、表示された債権額が配当受領権の範囲を限定するか。また、異なる債権者の先順位抵当権が設定されている物件を含む場合の一括売却の効力が問題となる。

不動産競売申立てにおける申立債権の表示は、被担保債権がいかなる債権であるかを明らかにするために必要とされるものである。したがって、その表示の程度は当該債権を「特定しうる程度」であれば足り、記載された債権額は配当を受けられる債権額を限定する意義を有するものではない。

債権者（被上告人）が不動産（土地4筆）の競売を申し立てる際、競売申立書に被担保債権の額を表示した。その後、実際の競売代金から配当を受けるにあたり、債権者は申立書に記載した債権額を超える額の配当を求めた。これに対し、債務者側（上告人）は、配当額は申立書に表示された債権額に制限されるべきであると主張して争った。また、複数の物件（土地および建物）が一括競売されたか、個別競売が併行されたかの売却条件の効力も争点となった。