配当異議

債務者D所有の土地建物と、物上保証人E所有の山林に一番抵当権者F銀行が共同抵当権を設定し、さらに各物件には被上告人らや上告人が後順位抵当権を有していた。先に物上保証人E所有の山林が競売され、F銀行が全額弁済を受けた。EはDへの求償権と代位による一番抵当権を取得し、これをH社に譲渡。上告人はH社からその一部を譲り受け附記登記を了した。その後、D所有の土地建物が競売された際、上告人は元一番抵当権の譲受人として優先配当を主張し、被上告人らと争った。

後順位抵当権者は設定当初から物上保証人所有不動産の担保価値も把握しており、物上保証人も後順位抵当権による負担を甘受している。D所有不動産が先に実行された場合や一括競売された場合との均衡上、物上保証人側の競売という偶然の事情で後順位者が不利になるのは不合理である。したがって、被上告人ら後順位抵当権者は、物上保証人Eから代位による一番抵当権を譲り受けた上告人に対し、登記や差押えなくして優先弁済を主張できる。上告人は登記簿から後順位者の存在を知り得た以上、不測の損害も被らない。

被上告人ら後順位抵当権者は、物上保証人から代位による抵当権を譲り受けた上告人に優先して支払を受けることができる。上告人の請求は認められない。

物上保証人が存在する共同抵当の異時配当において、後順位抵当権者の期待（担保価値の把握）を保護する重要な判例である。答案上は、物上保証人の代位（民法501条）と後順位者の優先権の優劣が問題となる場面で、392条2項後段の類推適用ないし趣旨を根拠に、後順位者保護の理論構成として用いる。