配当表変更請求

不動産競売手続において、①配当要求の事実を理由に競落許可決定等の適法性を争うことができるか、②競売申立人の解散や債権譲渡の事実が競落許可決定を左右するか。

不動産競売手続における競落許可決定等に対する不服申立てにおいて、配当要求を行った事実を理由に手続の適法性を争うことは許されない。また、競売申立人の適格（会社解散の有無）や債権の帰属（債権譲渡の有無）に関する事実誤認の主張は、原審の判断に不合理な点がない限り、上告理由として認められない。

上告人は、不動産競売手続における競落許可決定およびこれに対する抗告却下決定に対し、上告を提起した。上告人は、配当要求があったことを理由に手続を非難したほか、第一審の手続瑕疵、ならびに競売申立人である会社が既に解散しており、かつ競売の基礎となる債権を他へ譲渡していたため、申立人適格および被担保債権を欠いている旨を主張した。

①配当要求は手続内の配当加入行為に過ぎず、これをもって競落許可決定や抗告却下決定を非難する法的根拠とはなり得ない。②上告人が主張する申立会社の解散および債権譲渡の事実については、原審において既に検討されており、その判断に不当な点は認められない。また、第一審の手続瑕疵を直接の理由として原判決を攻撃することも、上告の性質上許されない。

本件上告は棄却される。配当要求の事実は決定の違法事由とならず、申立人の実体上の瑕疵に関する主張も採用できない。